資産のオフバランス化が実現できる電子請求書早払いは、資本効率を高める有効なソリューションです。

― 本社が海外だと、日本の商習慣との違いなどを感じることもありますか？

日本の商取引は、グローバルで見るとかなり特殊です。海外企業は通常、納品ごとに請求が発生するので、末締め翌月支払といった締め処理の概念がありません。また約束手形という支払い方法もないため、まず「手形とは」から説明が必要です。弊社の取引先は国内企業様なので、締めはお客様それぞれのご要望にあわせており、支払サイトは数カ月先になることも。国内では一般的でも、スウェーデンの本社からは特に日本法人だけは入金までが長いように見られてしまいます。ワーキング・キャピタル（運転資本）の効率化は毎年目標を掲げられ、売掛債権の処理、いわゆるオフバランス化は持続的なミッションです。

― 『電子請求書早払い』のご利用も、売掛債権のオフバランス化が目的でしょうか。

はい、弊社では売掛債権を売却（オフバランス）することでネットワーキングキャピタルの低減を図ってきました。以前から手形に関しては金融機関等で売却し資金化するスキームがありましたが、それ以外の、振込などの売掛金の早期資金化はできていませんでした。金融機関からは提案も受けていましたが、その場合、債権譲渡登記が必要となり非常に手間がかかり、断念しておりました。そのような中2020年12月の本決算に向け、どうにかしたいとソリューションを考えていた時に、『電子請求書早払い』を知ったのです。

もともと、弊社では数年前から請求書の発行にクラウド請求書サービスの『BtoBプラットフォーム 請求書』を利用しており、インフォマートさんのサイトで案内を見たのがきっかけでした。

― どのような印象をお持ちになりましたか？

まず、インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社という、東証プライム上場企業2社によるサービスという安心感はありました。また登記が不要で2者間で完結するので、手続き簡便であるというのも利点の一つです。もちろんノンリコースであるという事が最大の利点で、売却した債権に遡及義務がないことは大前提でした。それがないとバランスシートからの切り離しができないので。デジタル化した請求書データを使うことで、債権の存在のエビデンスになるのも利点だと感じました。

単なる資金調達の手段にとどまらない、さらにその先の展望を描く攻めの使い方ができるサービスだと思います。

― ご利用にあたり、他社比較はされましたか？

ひととおり、同様のサービスは見ましたが結局、利用している『BtoBプラットフォーム 請求書』のデータと紐づいているからこそ手続きがスムーズなので、他社サービスをあえて選ぶ理由はありませんでした。導入を決めてからはとんとん拍子に進みました。弊社は四半期決算を行っておる関係上、定期的に売掛のリストをみて画面上から実務担当者が申請しています。審査から契約、利用までオンラインで完結するのはデジタルならではですね。

― 実際にご利用になった感想はいかがですか。

最初の審査の段階では請求書だけでなく納品書など用意しなければならない書類が多く、大変だと思いました。ただ、一度与信枠が確保できれば、その会社の債権の売却に関しては審査が簡略化されるので手続きはそれほど難しくありません。金額的には12月末の本決算が一番大きく、営業部門もそこに向けて売り上げていくため、早期資金化の仕組みは大いに助かっています。弊社のように海外に本社があるグループ企業、外資系企業の日本法人は、似たような課題をお持ちではないでしょうか。『電子請求書早払い』はその悩みを解決するソリューションのひとつといえますね。

― 『電子請求書早払い』ご利用のきっかけとなった『BtoBプラットフォーム 請求書』は、どのような経緯で導入されたのでしょうか。

もう数年前になりますが、プリンターとサーバーの入れ替えにともない従来紙で発行していた請求書のインフラを切り替える必要が生じまして。その際、将来的に紙の時代ではなくなるのだからもう請求書の送付はやめようかと検討した結果、『BtoBプラットフォーム 請求書』で発行することになりました。今でこそ、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した同様のサービスが登場していますが、当時は電子保存の要件を備えていたのは『BtoBプラットフォーム 請求書』しかなかったと記憶しています。今は発行している請求書の8割ほどがデジタルです。紙の請求書を希望される取引先にはオプション機能の『郵送代行サービス※』を利用し、また先方指定の請求書フォーマットがあるといった特殊な事情でも一部紙が残っています。

※電子請求書を利用されていないお取引先様へ、自動で発行・郵送される紙の請求書

― コロナ禍をきっかけにデジタル化が進んだ会社は多いですが、それより前から紙の時代ではなくなると感じておられたのでしょうか。

本社のあるスウェーデンは昔から環境負荷への問題意識が強く、またデジタル先進国でもあります。締め処理がないのでそもそも日本の請求書のようなものはなく、納品書兼請求書のような形ですが、それも基本的にはメールで、紙の書類をやりとりする習慣はまずありません。こうした姿勢に日本の企業も学ぶべき点はたくさんあると思っています。
コロナ禍は働き方を変えるきっかけになりましたが、テレワークから従来のオフィスへの出社に戻した企業、まだまだ紙で届く書類もあり、課題は残ります。デジタル庁の発足、インボイス制度の開始と、我々を取り巻く環境もますますデジタルリテラシーが求められることは間違いありません。

― 今後の展望をお聞かせください。

今、電子署名サービスを利用した領収書の発行を考えています。ただ、紙の手形そのものがなくなれば領収書の発行も不要ですので、これも抜本的な業務改革を進めるきっかけにできればと思っています。手形を発行する側も、印紙を貼って押印して、郵便局に行って書留で送る手間がかかっているので、双方の効率化を考えたいですね。また、電子署名は電子契約書の機能を部分的に利用する形です。使い勝手がよければ契約締結そのもののデジタル化につなげていけるのではと構想しています。電子契約書サービスも、『BtoBプラットフォーム 契約書』ふくめ、多くのデベロッパーが提供していますので、我々の用途にあったサービスを見つけたいです。