株式会社アルプス技研掲載日 2022年05月17日

契約書の電子化で、残業が1人あたり10時間減。
コスト削減を実感し、他部署でも横展開しています。

利用サービス 契約書 | エリア 関東地方 | 事業内容 法人サービス | 取材日 
株式会社アルプス技研

技術者を正社員として雇用し、お客様のニーズに合わせて全国のメーカーなどに派遣する株式会社アルプス技研様。以前は紙での契約が中心で、3ヶ月ごとに訪れる契約更新の繁忙期には毎回約3,000件もの契約処理に追われていました。コロナ禍をきっかけに電子契約を導入、大きなコスト削減を達成できたため、社内の他部署でも電子化を進めています。その具体的な経緯を伺いました。

※2022年5月現在

ココがPOINT!

全国に約4,000名の技術者を派遣

― 御社の業務内容と、所属されている契約・請求課で扱う業務について教えてください。

契約・請求課 棚橋 正明 氏(以下、棚橋課長):当社は技術者を正社員で雇用し、主に派遣契約という形態でお客様の技術開発部門を中心に事業を展開しています。北海道から沖縄まで全国に拠点を設け、機械、電気、ソフトウェアなど、お客様のニーズに沿った形で派遣しています。技術者は4,000名強おりまして、契約・請求課ではその派遣契約の契約書発行業務や、請求書の発行業務を行っています。主に派遣先である企業様との契約ですね。

契約・請求課 課長:棚橋 正明 氏契約・請求課 課長:
棚橋 正明 氏

人事・厚生課 三谷 和紀 氏(以下、三谷課長)人事・厚生課では、人事業務のうち労務管理に関わる領域を担当しています。雇用契約の管理や給与計算、社会保険などを扱っており、電子契約を活用しているのは嘱託社員、パート社員、登録社員と交わす雇用契約の3つです。

人事・厚生課 課長:三谷 和紀 氏人事・厚生課 課長:
三谷 和紀 氏

― 4,000名以上の技術者を抱えているとなると、契約の件数も多そうですね。

契約・請求課:ご担当者様:新規の契約と派遣契約の更新の際には、必ず契約書締結業務が発生します。派遣契約は基本的に3ヶ月契約が多く、年に4回は2,500件から3,500件程度の契約書の発行をしなければなりません。これまでは紙で印刷し、押印するなど、郵送の手配が膨大な件数であった為、電子化するまでは残業も当たり前でした。

紙の契約書では、押印の漏れや宛名の確認、送付状と契約書の内容の一致の確認、返信用封筒の漏れなど確認作業が煩雑になります。担当者3名では対応しきれず、他部署から手伝いに来てもらうことも。人件費に加え、返信用封筒の切手代を含めた発送費用も、請求書の郵送を含め年間60万円と高額でした。

契約・請求課(ご担当者様)木下 朋美 氏契約・請求課(ご担当者様)木下 朋美 氏

棚橋課長:このような状況で、一刻も早く現場の負担を減らす必要があり『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入することになったのです。コロナ禍で在宅勤務とペーパーレス化を進める風潮もあり、以前から『BtoBプラットフォーム 請求書』を使っていたので、『契約書』の導入はスムーズでした。他社のサービスも検討しましたが、インフォマートのサービスはコスト的なメリットが大きく、契約書業務以外のラインナップも豊富だったので、将来性も考えて選びました。

契約書と請求書の電子化により、残業は1人あたり10時間、発送コストも年間60万円マイナスに

― 『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入で、課題は改善しましたか?

棚橋課長:取引先について電子化を進め、作業フローの見直しも行った結果、メインで業務を行っている2人の課員が、それぞれ約10時間もの残業を減らせました。

ご担当者様:紙ベースで契約書を発行していたときと比べて、郵送前の確認事項が大幅に削減できたので非常に助かっています。返信用封筒を含む発送費用も、契約書と請求書の電子化で年間60万円近く減らせました。

棚橋課長:まだ電子化にご賛同いただいていないお客様にも、導入していただけるよう引き続きご案内していく予定です。

ご担当者様:社員の増加に伴いお客様との派遣契約も毎年300名強増加していますので、現在の契約・請求課のメンバーで日々効率化を図り、増加する契約書および請求書発行に対応していかなければなりません。さらに業務効率を上げ、ミスのないシステム運用を心がけていきたいですね。

契約・請求課(ご担当者様)原 慶彦 氏契約・請求課(ご担当者様)原 慶彦 氏

契約・請求課(ご担当者様)古谷 誠 氏契約・請求課(ご担当者様)古谷 誠 氏

効果を実感し、他部署へ横展開

― 人事・厚生課ではこれまで、どのような契約フローでしたか。

三谷課長:該当する契約書は、パートタイマー雇用契約、登録者雇用契約、嘱託社員雇用契約の3種類あり、合計で100名程度です。これまでは人事で契約書を作成した後、各拠点へデータで送り、各拠点で印刷の上、派遣先のエンジニアの押印、事業部長の押印をもらった後で返送してもらうため、大きな手間と時間が掛かっていました。

ご担当者様:特に、発送手続きと押印に時間を取られていました。契約には最短でも3日かかり、郵便事故など「届いた、届いていない」のトラブルもありました。

契約・請求課(ご担当者様)石川 剛也 氏契約・請求課(ご担当者様)石川 剛也 氏

― もともと契約・請求課で『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入されていましたが、どのように横展開したのでしょうか。

ご担当者様:人事部門でも、以前から雇用契約を電子化しようという動きはありました。その過程で、すでに『BtoBプラットフォーム』を導入して効率化に成功していた契約・請求課から「雇用契約サービス」が始まったと教えてもらい、すぐに導入へ向けて動き始めたのです。

棚橋課長:契約・請求課ではサービスを導入して作業が非常に効率化されたため、人事が雇用契約書の電子化を検討していると聞いて「インフォマートで雇用契約書の電子化サービスが新しく始まるらしいよ」と話をしたのです。

ご担当者様:もともと雇用契約の電子化に使えるサービスを探していたので、簡単にできるのであればぜひ導入したいと思いました。契約・請求課で『BtoBプラットフォーム 契約書』を入れた経緯は知っていましたから、人事でもできるのであればぜひ実現したいなと。契約・請求課で先に導入していたので、オプションの追加だけで始められたのも大きいですね。

電子化で在宅勤務が可能に、エンジニアからも好評

― 「雇用契約サービス」の利用で、どのような効果がありましたか。

ご担当者様:拠点の事務担当者からは、これまでエンジニアと事業部長から押印をもらう作業の負担が大きかったこともあり、自動化できて楽になったという声があがっています。PDF対応なので押印依頼の必要がなく、在宅で対応できるのもいいですね。雇用されるエンジニアからは、「在宅勤務が定着しているので電子化はありがたい」というコメントも来ています。

ペーパーレスになったことで、ファイリングの手間が省けたのも大きかったです。紙で契約書を探すとなると、名称の五十音順でひとつひとつ目視し、さらに昔の契約であれば奥の倉庫まで探しに行かなければなりません。それがデータになれば、名前で検索してすぐに参照できます。今後の契約がすべて電子化され、PDFで残っていくことになれば、将来的にも非常に楽になると思います。

― 今後の展望をお聞かせください。

ご担当者様:負担の大きかった雇用契約が改善されたことで、他に改善しようと考えていた業務にも手を付けられるようになりました。現在は3種類の契約書を電子化していますが、他の契約書も電子化していけたらいいですね。

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株式会社アルプス技研
創業1968年7月
事業内容技術者の派遣事業:事業許可番号 派 14-090001
ものづくり、技術プロジェクトの受託事業(開発、設計、試作、製造、評価)
登録支援事業:19登-003293
有料職業紹介:14-ユ-090015
代表者代表取締役社長 今村 篤
本社所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5クイーンズタワーC18階
企業サイトhttps://www.alpsgiken.co.jp/
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