2023年10月からインボイス制度が開始となります。
インフォマートのBtoBプラットフォームシリーズのインボイス制度への対応についてご説明します。

インボイス制度とは

about invoice

インボイス制度とは、消費税10％への引き上げにともない、
2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入される制度で「適格請求書等保存方式」ともいいます。
このインボイス制度は、仕入税額控除を受けるための改正であり、
適格請求書発行事業者は、適格請求書（インボイス）を
交付・保存することが必要となります。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に加えて
「登録番号」「税率ごとの消費税額及び適用税率」の記載が追加されます。

適格請求書の必須項目

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイス制度に対応しないとどうなる？

仕入額控除を受けることができなくなるため、「仕入税額控除」が認められなくなります。
通常、消費税の納税は「預かった消費税から支払った消費税を控除（仕入税額控除）した額」で行います。
しかし、この「仕入税額控除」を受けるためには
「請求書などを消費税額の証拠資料として保存すること」が要件となっています。
さらに、今回インボイスの導入により、
一定事項の記載がある帳簿と請求書などを保存する義務が発生します。
つまり、インボイスへの準備を怠ると、仕入額控除を受けることができなくなります。

その他詳しい情報や、インボイス制度についての最新情報などは、国税庁のHPよりご確認ください

インボイス制度｜国税庁

インフォマートのBtoBプラットフォームシリーズなら、
引き続き安心してお使いいただけます！

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サービスイメージ

「納品書」もしくは、「請求書＋請求明細書」で、インボイスが発行できます！

※ 受注企業で「適格請求書発行事業者の登録番号」の登録、消費税計算方法の設定を行います

主な対応内容

登録番号

受注企業側で「適格請求書発行事業者の登録番号」の登録、消費税計算方法の設定を行うことで、納品書に登録番号が表示されます。

納品書インボイス

納品書に、適格請求書発行事業者の登録番号が表示されます。軽減税率の対象品目の表記と税率ごとに区分した消費税が表示されます。

請求書インボイス

請求書と請求明細情報が出力できます。
請求書に適格請求書発行事業者の登録番号と税率ごとに区分した消費税額が表示され、請求明細に対象取引明細と税率が出力できます。

利用企業様への影響

適格請求書発行事業者以外の企業もご利用いただけます。
システムの具体的な変更やリリーススケジュールについては、追ってご利用の会員ページにてお知らせいたします。

よくあるご質問

適格請求書発行事業者の登録番号を登録するのは発注側・受注側のどちらですか？

受注側の企業になります。
受注側の企業にてBtoBプラットフォームに登録することで、請求書・納品書に記載されるようになります。

適格請求書発行事業者の登録番号は、納品書と請求書どちらに記載がされますか？

納品書、請求書どちらにも記載します。

現在、商品単位や、店舗別での請求時一括で消費税計算をしていますが、インボイス制度への対応は可能でしょうか？

消費税額の端数処理は、1枚のインボイスにつき、税率ごとに１回ずつの処理となります。
商品単位の場合、BtoBプラットフォームで発行される請求書では、消費税端数処理が複数になるためインボイス非対応になります。
そのため、請求時一括計算、もしくは、伝票単位に変更頂く必要があると考えます。
店舗別での請求時一括計算については、店舗別に請求書を分割することでインボイス対応します。
2022/11/22
消費税計算方法が店舗別での請求時一括計算の場合でもインボイス制度へ対応できるように変更いたしました。

BtoBプラットフォーム商談も利用しています。インボイス制度への対応はどうなりますか？

BtoBプラットフォーム受発注同様、納品書インボイスが発行可能となります。